寄付誓約書
寄付誓約書とは、寄付者が非営利団体に対して一定の金額を、多くは自分で決めた日程で寄付することを約束する短い書類です。将来の寄付の意思を記録するものであり、支払いそのものではなく、それ単体では領収書にもなりません。
仕組み
良い誓約書には、寄付者、団体、総額が明記され、そのうえで一括払い、毎月の分割、数年にわたる年次の寄付といった支払いの日程が示されます。寄付金の使途となる基金やプログラム、希望する支払い方法、名前の公表を望むか匿名を望むかも記載します。寄付者が署名して日付を入れ、団体は写しを保管し、支払い期日ごとに連絡を入れます。
なぜ重要か
団体は予算や募金キャンペーンの計画をこうした約束に基づいて立てるため、明確な誓約書があれば、心のこもった会話が見通しの立つ数字に変わります。多くの会計基準では、無条件の寄付の約束は債権として扱われるため、文言が重要です。matching fundの獲得などの条件が付いた誓約は、条件のない誓約とは扱いが異なります。署名と日付のある書面があれば、寄付者が日程を忘れた場合にも、双方が確認できる基準になります。
AuraDocでの使い方
誓約書はPDFで配られることが多く、寄付者はイベントやキャンペーンの終わりに画面上で記入できます。AuraDocでは、「PDF フォームに入力」で各項目を記入し、「PDFに署名」で署名を加え、「PDF に日付を追加」で署名した日付を記すことができます。書類は処理されてお客様のファイルが作成されますが、AuraDocは法務・税務・会計に関する助言を行わず、書類内の主張が正しいかどうかも確認しません。
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よくある質問
- 寄付の誓約は法的拘束力がありますか?
- 法域や事実関係によります。団体がその約束を信頼して、たとえば工事を始めたような場合には履行を認める裁判所もあれば、対価の存在を求める裁判所もあります。慎重に考えるなら、道義的にも実務的にも重い約束として扱うべきで、自国での扱いは弁護士に確認してください。
- 誓約そのものを控除の対象にできますか?
- 通常はできません。税制上の優遇は、約束ではなく現金や物品を実際に渡したことに結び付くのが一般的です。支払われて団体が受領を確認した各回の寄付が、当局が通常確認する事実になるため、支払いの記録を署名済みの誓約書と一緒に保管しておくのが賢明です。
- 寄付者は誓約を変更または取り消せますか?
- 通常は団体に書面で連絡すれば可能で、多くの団体は、渋る寄付者を追いかけるより日程を調整する方を好みます。金額や条件の変更方法を説明する一文を書式に入れておく団体も多く、そうすれば記録が正確に保たれ、寄付者との関係も良好に保てます。