ギフトエイド宣言書
ギフトエイド宣言書とは、英国の納税者が、寄付が所得税を支払った後の資金から行われたものとして扱われることを確認する書類です。これにより団体は、寄付者に追加の負担をかけることなく、寄付1ポンドにつき25ペンスを英国歳入関税庁(HMRC)に請求できます。
仕組み
宣言書には、寄付者の氏名と住所を記載し、団体を特定したうえで、団体が還付を受ける額以上の所得税またはキャピタルゲイン税を寄付者が納めていることを確認します。単発の寄付、一定期間の寄付、すべての寄付を対象にでき、過去4年分の寄付も含められます。寄付者はいつでも取り消すことができ、団体は請求の根拠としてこれを保管します。
なぜ重要か
団体にとってギフトエイドは、対象となる各寄付の価値を4分の1増やします。宣言書がなかったり不備があったりすれば、得られるはずの収入を失います。HMRCは請求の根拠となる宣言書の提示を求めることがあり、住所の欠落や対象外の寄付といった誤りがあれば、金額の返還を求められるおそれがあります。高税率の納税者は確定申告でさらに控除を請求できるため、寄付者自身の記録も重要です。
AuraDocでの使い方
宣言書は、献金用の封筒に印刷したり、寄付者がPDFで返送する書式として送ったりすることが多いです。AuraDocでは、「PDF フォームに入力」で各項目を記入し、「PDFに署名」で署名を加え、「PDF に日付を追加」で署名した日付を記すことができます。書類は処理されてお客様のファイルが作成されますが、AuraDocは法務・税務・会計に関する助言を行わず、書類内の主張が正しいかどうかも確認しません。
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よくある質問
- 誰がギフトエイド宣言書に署名できますか?
- 英国で所得税またはキャピタルゲイン税を、団体がその課税年度に還付を受ける額以上に納めている人だけです。英国の税金を納めていない人や、それより少ない人は署名すべきではなく、署名した場合は寄付者自身が責任を負います。
- ギフトエイドは英国外でも使えますか?
- 使えません。ギフトエイドはHMRCが運営する英国の制度です。ほかの国には、確定申告に添付する証明書など、寄付に対する優遇を認める独自の方法があるため、英国の宣言書をそうした制度で使うべきではありません。
- 宣言書は既に行った寄付も対象にできますか?
- できます。当時、寄付者が対象となる納税者であった場合に限り、過去4課税年度の寄付を含められます。書式にはどの寄付が対象かを明確に記載し、団体は請求の根拠とする間、それを保管しなければなりません。